熊本市議会 2022-02-25 令和 ４年第 １回定例会−02月25日-03号
安全・安心なまちづくりを更に推進していくためには、災害時の被害を最小限に抑え、早期の復旧・復興が果たせるよう、都市基盤そのものを強靱かつ柔軟なものに変えていく必要があることから、令和２年３月に策定いたしました熊本市国土強靱化地域計画では、地震の教訓を踏まえ、平常時からの取組を幅広く位置づけるとともに、防災・減災に関する予算も切れ目なく措置し、事業推進を図ってきたところでございます。
安全・安心なまちづくりを更に推進していくためには、災害時の被害を最小限に抑え、早期の復旧・復興が果たせるよう、都市基盤そのものを強靱かつ柔軟なものに変えていく必要があることから、令和２年３月に策定いたしました熊本市国土強靱化地域計画では、地震の教訓を踏まえ、平常時からの取組を幅広く位置づけるとともに、防災・減災に関する予算も切れ目なく措置し、事業推進を図ってきたところでございます。
また、国土強靱化の推進に向けましては、地方公共団体も国との適切な役割分担の下、国の国土強靱化基本計画を踏まえ、国土強靱化地域計画を策定することができるとされてございます。地方公共団体がこの地域計画を策定いたしまして、これに基づく取組を実施いたします場合、各省庁が所管いたします既存の補助金により支援されることとされております。
また、国土強靱化の推進に向けましては、地方公共団体も国との適切な役割分担の下、国の国土強靱化基本計画を踏まえ、国土強靱化地域計画を策定することができるとされてございます。地方公共団体がこの地域計画を策定いたしまして、これに基づく取組を実施いたします場合、各省庁が所管いたします既存の補助金により支援されることとされております。
本町では、今年５月に長洲町国土強靱化地域計画書というのを作成しました。この計画書によると、大規模災害が発生したとき、道路の寸断や渋滞の発生により、救助・救急活動が停滞するおそれがあるため、幹線道路のネットワークの充実・強化、町内各地域を結ぶ道路網の確保が必要であるとうたっています。
２．地方自治体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に、必要な予算の総額確 保を図ること。 ３．災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化の ための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当た っては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
このような中、本市の状況は、国土強靱化地域計画に基づく強靱化対策や高度経済成長期に整備されましたインフラ等の老朽化対策について、現在取り組んでおります３か年緊急対策のみで完了するものではありません。長期的かつ計画的に取り組むことが極めて重要であります。 そこで、国に対しまして、国土強靱化の継続・拡充を求める意見書を提出して、本市への支援を続けていただきたく強く要望するものであります。
まず初めに、国土強靱化地域計画について質問します。今後、気候変動により、局所的短時間豪雨災害などは、ますます頻発化・激甚化することや、日奈久断層帯では、いつ地震が起きてもおかしくないと指摘されています。
そういう中、本町には、本年度の施政方針、教育方針があり、長洲町総合振興計画、長洲町国土強靱化地域計画、公共施設等総合管理計画、保健事業実施計画、子ども・子育て支援事業計画そして、まち・ひと・しごと創生総合戦略などなどがありますよね。
本市においても、平成15年の土石流災害などの自然災害の教訓を踏まえて「水俣市国土強靱化地域計画」を策定し、今後起こりうる大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながるよう本市の強靱化を進めているところであり、十分な予算を安定的かつ継続的に確保する必要がある。 よって、国におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要望する。
次に、２点目の1)の長洲町強靱化についての取組に対する御質問ですが、長洲町では先般策定しました長洲町国土強靱化地域計画を基本として強靱な地域づくりを計画的に進めるとともに、長洲町地域防災計画及び長洲町国民保護計画に基づき、自然災害に対して危機管理体制を構築しているところでございます。
長洲町国土強靱化地域計画が令和２年に策定されました。推進方針に基づく主な取組として具体的な取組内容、事業箇所が列記してあります。その中で、道路及び橋梁の計画的な整備を実施するとありまして、１、都市計画道路整備事業１路線、２、幹線道路整備事業３路線、３、一般町道整備事業９路線、４、定住促進道路整備事業１路線と記載されております。重要な道路整備事業と位置づけられております。
◎清田隆宏 危機管理防災総室副室長 それでは、資料６、熊本市国土強靱化地域計画の策定について御報告いたします。 初めに、計画策定の趣旨ですが、このことにつきましては、素案の報告でも御説明しましたとおり国土強靱化基本法第13条に基づき、今後起こり得る大規模自然災害に備えまして、本市の地域強靱化を図るために作成するものでございます。
◎清田隆宏 危機管理防災総室副室長 それでは、資料６、熊本市国土強靱化地域計画の策定について御報告いたします。 初めに、計画策定の趣旨ですが、このことにつきましては、素案の報告でも御説明しましたとおり国土強靱化基本法第13条に基づき、今後起こり得る大規模自然災害に備えまして、本市の地域強靱化を図るために作成するものでございます。
本県においても、熊本地震の教訓を踏まえて策定した「熊本県国土強靱化地域計画」に基づき、今後起こりうる大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながるよう本県の強靱化を進めているところであり、十分な予算を安定的かつ継続的に確保する必要がある。 よって、国におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要望する。
荒尾市国土強靱化地域計画、こういうふうなもの、パソコンで調べよって、泉佐野市とかあっちこっちで載っておりましたからですね、強くしなやかなる国民生活の実現を図るための防災・減災に資する国土強靱化法が平成２５年１２月に制定・公布された。大規模自然災害時に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向けて、国土強靱化に関する施設を、施策を総合的かつ計画的に推進することが定められた。
私は，今年３月の質問で，国土強靱化地域計画の策定に向けた本市の取組についてお伺いをいたしました。この国土強靱化地域計画の策定について，今後も発生するであろう大規模自然災害等から市民の命，財産を守ることを最大の目的として，そのための事前の備えを，効率的かつ効果的に行うとの観点から，早急に策定するべきではないかと質問させていただいたところでございました。
国直轄事業も含め、幹線道路網の整備の必要性や、またこれら幹線道路の整備を促進するための国への働きかけ等の重要性について、園川議員の方から国土強靱化地域計画の策定に関連して質問がなされ、都市建設局長から、国において、熊本地震による深刻な渋滞状況を踏まえ、早期整備の重要性の理解を得たとの認識が示されるとともに、執行部としても、災害時の交通ネットワークの多重化を図る上でも大変重要な道路であるとの認識が示されたところです
国直轄事業も含め、幹線道路網の整備の必要性や、またこれら幹線道路の整備を促進するための国への働きかけ等の重要性について、園川議員の方から国土強靱化地域計画の策定に関連して質問がなされ、都市建設局長から、国において、熊本地震による深刻な渋滞状況を踏まえ、早期整備の重要性の理解を得たとの認識が示されるとともに、執行部としても、災害時の交通ネットワークの多重化を図る上でも大変重要な道路であるとの認識が示されたところです
続きまして、４番目に国土強靱化地域計画の策定に向けた本市の取り組みについてお尋ねいたします。 東日本大震災の教訓を機に、平成25年12月に公布、施行された国土強靱化基本法では、その第４条において、地方公共団体の責務を明記するとともに、その第13条において、都道府県または市町村は国土強靱化地域計画を定めることができると明記されています。
続きまして、４番目に国土強靱化地域計画の策定に向けた本市の取り組みについてお尋ねいたします。 東日本大震災の教訓を機に、平成25年12月に公布、施行された国土強靱化基本法では、その第４条において、地方公共団体の責務を明記するとともに、その第13条において、都道府県または市町村は国土強靱化地域計画を定めることができると明記されています。